国連・人間の安全保障基金による事業の完了報告会への出席

  

11月21日、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使は,当地国連事務所において行われた国連「人間の安全保障基金」事業「ボスニア・ヘルツェゴビナ第10県(カントン10)におけるコミュニティーの安定に向けた人間の安全保障概念の適用」の完了報告会に出席しました。
 
この事業は、日本が大部分を拠出している国連「人間の安全保障基金」を使用したもので、2013年9月に始まり今年12月をもって終了する3年間のプロジェクトです。国連開発計画(UNDP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)及び国際移住機関(IOM)の4つの国連機関による合同事業として、ボスニア・ヘルツェゴビナ内で最も開発の遅れているとされている第10県において、(1)移動保健相談・指導チームの派遣、(2)清潔な水へのアクセス、(3)地域住民の収入源創出、(4)乳幼児期の子供の発達支援、(5)無料法務相談、の5種のカテゴリーの事業を実施するという内容です。

会の冒頭スピーチをおこなった小川大使は、「人間の安全保障」の概念の由来や日本の立場を紹介しつつ、基金に対する日本の拠出実績や、同基金による事業数等について紹介する発言をしました。