Decembar 28, 2015
平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「クラダニ市ゴミ収集車整備計画」引渡式実施
１２月１５日，クラダニ市において，平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「クラダニ市ゴミ収集車整備計画」（供与限度額９３，４５７ユーロ〔９，９９９，８９９円〕）の引渡式が行われ，宮崎和政参事官，チャブクノビッチ・クラダニ市長，ハルビニャ・ボスニア･ヘルツェゴビナ連邦環境保護基金理事長，ミシッチ・トゥズラ県施設計画・環境保護省環境・自然保護担当次官補，フルバト非営利企業エコパク社長他が式典に出席しました。
本案件で日本政府は，クラダニ市における住民の生活環境及び市内の衛生環境の改善を目的とし，ゴミ収集車２台を更新しました。また，本案件においては，日本政府からの支援に加え，ボスニア･ヘルツェゴビナ連邦環境･観光省，エコパク社，トゥズラ県施設計画・環境保護省及びクラダニ市の４者で合計５５，３２９ユーロ（１０８，２１４ボスニア・マルク）を負担しました。本案件により，クラダニ市においてゴミ収集が適切に行われることになり，同市の住民１５，０００人が裨益します。
日本政府は，環境保護を重要課題の一つと位置づけ，１９９６年より開始された草の根・人間の安全無償資金協力を通じて多くの環境保護事業支援を行っています。
2015年12月28日
平成２２年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「トレビニェ市ヨバ・ヨバノビッチ・ズマイ小学校暖房整備計画」引渡式実施
１２月９日，トレビニェ市にあるヨバ・ヨバノビッチ・ズマイ小学校において，平成２２年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「トレビニェ市ヨバ・ヨバノビッチ・ズマイ小学校暖房整備計画」（６５，１８８ユーロ〔８，７３５，１９２円〕）の引渡式が行われ，宮崎和政参事官，チェベジヤ・トレビニェ副市長及びイェグディッチ同校校長が式典に出席しました。
本案件で日本政府は，ヨバ・ヨバノビッチ・ズマイ小学校において，セントラルヒーティングシステムの改修及びボイラーとラジエーターの整備を行いました。これにより，保健衛生面と教育環境面が向上し，１，０６０名の生徒及び１１３名の教職員が裨益します。
日本政府は，教育環境改善を重要課題の一つと位置づけ，１９９６年より開始された草の根・人間の安全無償資金協力を通じて７０以上の小学校に対し教育関連事業支援を行っています。
2015年12月28日
平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ネベスィニェ市リスト・プロロコビッチ小学校暖房設備整備計画」引渡式実施
１２月８日，ネベスィニェ市にあるリスト・プロロコビッチ小学校において，平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ネベスィニェ市リスト・プロロコビッチ小学校暖房設備整備計画」（９２，８４８ユーロ〔９，９３４，７３６円〕）の引渡式が行われ，宮崎和政参事官，シリェゴビッチ・ネベスィニェ市長及びベヤトビッチ同校校長が式典に出席しました。
本案件で日本政府は，リスト・プロロコビッチ小学校において，セントラル･ヒーティング設備の整備及び教室の床・ドア・壁の改修を行いました。これにより，教育環境が改善され，９６０名の生徒及び１４０名の教職員が裨益します。
日本政府は，教育環境改善を重要課題の一つと位置づけ，１９９６年より開始された草の根・人間の安全無償資金協力を通じて７０以上の小学校に対し教育関連事業支援を行っています。
2015年12月16日
欧州における難民・移民問題に対する緊急無償資金協力の引渡式開催
１２月１６日、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は、アンドリュー・メイン国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）南東欧地域代表（兼在ボスニア・ヘルツェゴビナ事務所代表）とともに、欧州における難民・移民問題に対応するため、日本政府がＵＮＨＣＲを通じて実施している緊急無償資金協力の引渡式に出席しました。同引渡式は、現地メディアによる取材の下、サラエボ郊外に所在するＵＮＨＣＲの倉庫で行われました。
本年９月、日本政府は、ＵＮＨＣＲ、国際移住機関（ＩＯＭ）、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）を通じ、総額２００万ドル(約２億４，０００万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本件支援は、難民・移民の移動ルート上にあるにもかかわらず非ＥＵ加盟国であり、ＥＵのセーフティネットを享受できないセルビア、マケドニア等に対し、難民・移民の受入施設整備、国境管理能力の強化、食糧・医療支援等を行うものです。
ＵＮＨＣＲへの拠出額である１００万ドルのうち１０万８，０００ドルは、西バルカン地域を所掌する在サラエボＵＮＨＣＲ地域事務所に割り当てられました。同事務所は、難民・移民がマケドニア、コソボ、モンテネグロ及びボスニア・ヘルツェゴビナに流入する場合に備えて、当該割当額の一部を使用し、毛布５，０００枚及びマット１，０００枚を緊急調達しました。今後、情勢の推移を見ながら、さらなる物資調達が行われる予定です。
2015年12月11日
オラシェ市デイケアセンター（障害児施設）開所式
１２月１１日、小川大使は、我が国ＯＤＡ案件として復旧された一昨年５月の洪水によって被害にあった障害児施設の一つ、オラシェ市デイケアセンターの開所式に出席しました。同事業は、我が国とオラシェ市及びＩＯＭとの協力によって実施され、障害者児童８０名が再び同施設にて教育を再開することができます。
2015年12月2日
ＵＮＤＰ「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」の引渡式開催
１１月２７日，小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は，エディン・スマイッチ・ボゴシチャ市長及びセジン・シナノグルＵＮＤＰ常駐代表（兼国連常駐調整官）とともに，ＵＮＤＰ「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」の一環としてボゴシチャ市で開催された引渡式に出席しました。引渡式には地元住民の代表者も出席しました。
日本政府は，２０１４年５月に同国で発生した洪水に対する支援の一環として，ＵＮＤＰ「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」に対して２９４万米ドル（２億８，５１８万円）を拠出しました。同計画は，地滑りが発生した洪水被災地域の９つの自治体（ドボイ，ゴラジュデ，マグライ，スレブレニク，トゥズラ，ゼニツァ，ズボルニク，ジェプチェ及びボゴシチャ）において，地滑り対策工事を実施して再発防止を図るともに，各自治体への技術支援等を通じてその地滑り対策及びモニタリングを強化するものです。ボゴシチャにおける地滑り対策工事によって，５０世帯以上の計約３００人の住民が直接的に裨益します。
2015年11月14日
ＪＩＣＡ元研修生同窓会主催による洪水及び地滑りに関するセミナーの開催
１１月１４日、サラエボにおいて、ＪＩＣＡ元研修生同窓会によって、「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける洪水及び地滑り～予防、準備及び対応～」と題するセミナーが開催され、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使が出席し、スピーチを行いました。
本件セミナーは、ＪＩＣＡ元研修生が研修で学んだ知識をボスニア・ヘルツェゴビナの専門家と共有する目的で開催されました。セミナーには約３０人が出席し、３人の専門家によるプレゼンテーションや活発な意見交換が行われました。
１９９０年代の紛争後，ＪＩＣＡは，様々なセクターでボスニア・ヘルツェゴビナから約７００人の研修生を受け入れています。
2015年11月11日
平成２３年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「ベリカ・クラドゥシャ診療所暖房設備整備計画」引渡式実施
１１月１１日，ベリカ・クラドゥシャ市にあるベリカ・クラドゥシャ診療所において，平成２３年度草の根・人間の安全保障無償資金協力ベリカ・クラドゥシャ診療所暖房設備整備計画（７２，５８４ユーロ〔８，７１０，０８０円〕）の引渡式が行われ，宮崎和政参事官，イズディン・サラチェビッチ・ウナ・サナ・カントン首相，エディン・ベフリッチ市長，リリヤ･ユスフォビッチ同診療所長が式典に出席しました。
本案件で日本政府は，ベリカ・クラドゥシャ診療所において，地域医療の環境改善と患者の健康増進を目的とし，約３５年以上使われ続け老朽化が激しかった暖房設備等の整備を行いました。特に同診療所におけるラジエーターの更新及び産婦人科を含む複数の診療棟の断熱材の更新により省エネルギー及び暖房経費の節減に寄与します。
日本政府は，医療分野の環境改善を重要課題の一つと位置づけ，１９９６年より開始された草の根・人間の安全無償資金協力を通じて約５，０００万ユーロに上る医療分野関連事業支援を行っています。
2015年11月10日
平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「ボサンスキ･ペトロバッツ市水道網改修計画」引渡式実施
１１月１０日、ボサンスキ・ペトロバッツ市において、平成２５年度草の根・人間の安全保障無償資金協力ボサンスキ･ペトロバッツ市水道網改修計画（９２，３１９ユーロ〔９，８７８，１３３円〕）の引渡式が行われ、宮崎和政参事官、イズディン・サラチェビッチ・ウナ・サナ・カントン首相、ズラトコ･フイッチ市長が式典に出席しました。
本案件で日本政府は、ボサンスキ･ペトロバッツ市における水の安定供給を目的とし、同市内対象地域における水道網の整備を行いました。これにより、同市の水供給システムが向上し、同市内の住宅や高校が所在する対象地域住民約１２００名が裨益します。
日本政府は、総合的な水資源管理の推進を重要課題の一つと位置づけ、１９９６年より１３０万ユーロ以上に及ぶ対ボスニア・ヘルツェゴビナ水道関連事業支援を行っています。
2015年10月14日
平成２４年度ノンプロ無償「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」の引渡式開催
１０月１４日、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は、ドラガン・メクティッチ治安大臣とともに、平成２４年度ノンプロ無償「途上国の要望を踏まえた工業用品等」の一環で開催された水難救助車両３台の引渡式に出席しました。引渡式には、水難救助車両の供与を受けるボスニア・ヘルツェゴビナ連邦、スルプスカ共和国及びブルチュコ特別区の各救難当局の代表者も出席しました。
水難救助車両にはエアーコンプレッサー、救命ボート、ダイビング機材、サーチライトが搭載されており、東日本大震災の被災地の産品を使用して製造されました。昨年５月、ボスニア・ヘルツェゴビナでは大洪水が発生しており、同車両は同国当局の水難救助能力を強化することになります。日本政府は、本件ノンプロ無償のため２億円を拠出しており、同国に対する洪水支援の一環として実施されています。
2015年10月9日
平成２６年度ＩＯＭ「障害児施設復旧・復興計画」に関するスルバッツ市「デイケアセンター」開所式の実施
１０月９日、平成２６年度補正予算案件ＩＯＭ「障害児施設復旧・復興計画」の一環として改修されたスルバッツ市の「デイケアセンター」で開所式が行われ、スルバッツ市長、在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館及びＩＯＭの各代表者が出席しました。同施設は、スルバッツ市在住の障害を持つ児童１３５人によって利用されます。日本政府は、同センターの内装、家具及び備品調達のため１７，０００米ドルを拠出しました。
ＩＯＭ「障害児施設復旧・復興計画」は、２０１４年５月にボスニア・ヘルツェゴビナで発生した洪水によって被災した障害児施設の復旧・復興を行うものであり、デルベンタ、オラシェ、ビイェリナ、スルバッツ及びプリイェドールで施設の改修を進めています。これによって、障害を持つ児童が再びデイケア・サービス、教育及び保養の機会を享受できるようになります。同計画は日本政府による洪水支援の一環であり、日本政府は７０万米ドル（６，７９０万円）を拠出しています。
2015年10月9日
「グラディシュカ市コザルスカ・ディエツァ小学校改修計画」引渡式実施
１０月1日，グラディシュカ市にあるコザルスカ・ディエツァ小学校において，平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力グラディシュカ市コザルスカ・ディエツァ小学校改修計画（６９，７０４ユーロ〔７，８０６，８４８円〕）の引渡式が行われ，宮崎和政参事官，ラティノビッチ・グラディシュカ市長及びマレシェビッチ同校校長が式典に出席しました。
本案件で日本政府は，コザルスカ・ディエツァ小学校において，窓枠及びトイレの改修、また体育館や外壁の改修と机や椅子などの教育備品整備を行いました。これにより，学習及び衛生環境が向上し３６０名の生徒及び３８名の教師が裨益します。
日本政府は，教育環境改善を重要課題の一つと位置づけ，１９９６年より開始された草の根・人間の安全無償資金協力を通じて７０以上の小学校に対し教育関連事業支援を行っています。
2015年10月5日
平成２４年度ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」署名式実施
１０月５日，小川大使は，ボスニア・ヘルツェゴビナへの医療機器供与に関する署名式に出席しました。同署名式は，オスマノビッチ民生大臣の主催で行われました。
平成２４年度ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」によって，サラエボ大学病院，ドボイの「Hospital Sv. Apostol Luka」，プリイェドルの「Hospital Dr Mladen Stojanovic」の計３か所の医療機関が，日本製コンピュータＸ線の供与を受けます。今回の署名式は，民生省からこれらの医療機関にコンピュータＸ線を引き渡すために行われました。本件協力によって，これらの３医療機関及びブルチュコの「Health Center」は，内視鏡システムの供与も受けています。
最先端の医療機器の供与は本協力（総額２億円）の中の一部であり，日本政府はボスニア・ヘルツェゴビナ連邦，スルプスカ共和国，ブルチュコ特別区に対して水難救助車両を１台ずつ供与します。
2015年7月20日
「ヘルツェゴビナ国際観光コリドーにおける地雷除去支援計画」引渡式実施
７月１６日，ボスニア・ヘルツェゴビナ南部に位置するラブノ市において，平成２４年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ヘルツェゴビナ国際観光コリドーにおける地雷除去支援計画」の引渡式が行われ，小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使，アンドリア・シムノビッチ・ラブノ市長，イビツァ・ブルキッチBHMACモスタル地域事務所長他が式典に出席しました。本計画で，日本政府はラブノ市に対して，同市の６３８，４３６平方メートルで地雷除去を行うため，６０５，１９０ユーロ（６７，７８１，２８０円）を供与しました。
ラブノ市はクロアチアのドゥブロブニクと，世界遺産を有するモスタル市との中間地点に位置し，文化遺産や自然遺産などの観光資源を豊富に有しているものの，住民は常に地雷の脅威に晒されており，経済活動や観光開発などが行えない状況でした。本計画によって住民の安全が確保されるとともに，観光業や農業の振興を通じて地域経済を再生する環境が整備されました。
また我が国は，ラブノ市が所在するヘルツェゴビナ地域における観光業振興等のために，技術協力プロジェクト「ヘルツェゴビナ国際観光コリドー・環境保全プロジェクト」を実施しているところ，本計画との相乗効果が期待されます。
地雷除去は持続可能な開発を行うための前提の一つです。日本政府は，１９９６年以降，ボスニア・ヘルツェゴビナに対して約８００万ユーロの地雷除去支援を行っています。
2015年7月20日
小川大使のモスタル市長訪問
７月１５日、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使は、リューボ・ベシュリッチ・モスタル市長を訪問しました。
モスタル市長からは，小川大使のモスタル市訪問への歓迎の意とともに，同市に対するこれまでの我が国の協力に感謝の意の表明がありました。会談では，本年１月２１日に贈与契約が署名された平成２６年度草の根文化無償資金協力「スポーツ活動を通じた地域融和のためのモスタル市スポーツセンター改修計画」について意見交換が行われました。
2015年7月14日
草の根・人間の安全保障無償資金協力 ２案件の贈与契約署名式実施
７月１４日，サラエボ市内において，小川 和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使とダミヤン・ベルガントITF代表(Mr. Damjan Bergant, Director of ITF Enhancing Human (ITF)：人間の安全保障強化のための国際信託基金) との間で，３５４，０７１ユーロ（約４９，５６９，９４０円）を限度とする我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力「シャマツ市及びドニ・ジャバル市における地雷除去支援計画」及び３１１，７２６ユーロ（約４３，６４１，６４０円）を限度とする「ドマリェバッツ・シャマツ市及びブルチュコ特別区における地雷除去支援計画」の贈与契約の署名式が行われました。 本計画の実施によって，合計５３０，０９７平方メートルにわたり地雷等が除去され，帰還民を含む住民の移動の安全の確保及び社会経済活動のための農業等への土地の利用が可能になります。
また，本計画において，在ボスニア・ヘルツェゴビナ米国大使館はITFの運営経費である４０，０００ユーロを負担するところ，署名式にはモリーン・コーマック駐ボスニア・ヘルツェゴビナ米国大使も出席しました。その他，ボスニア・ヘルツェゴビナからは，BHMAC(ボスニア・ヘルツェゴビナ地雷行動センター)及び各自治体の代表が出席しました。
ボスニア・ヘルツェゴビナ国内には未だ約１２万個の地雷・ERW(爆発性戦争残存物)が埋設されていると推定されており，難民・国内避難民の帰還が遅れる一因になっていると指摘されています。日本政府は１９９６年にボスニア・ヘルツェゴビナへの支援を開始して以来，地雷除去支援等のために約８００万ユーロを拠出しています。
2015年3月19日
草の根・人間の安全保障無償資金協力 2案件の贈与契約署名式実施
３月１７日，在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館において，草の根・人間の安全保障無償資金協力「シャマツ小学校施設修復及び拡張計画」及び「南ドボイ市ゴミ収集車整備計画」の計２案件に関する贈与契約の署名式が行われました。我が国から山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使が出席し，シャマツ小学校のスロボダン・チェリコビッチ校長及び南ドボイ市のヤスミンカ・ベギッチ市長との間で署名を行いました。
シャマツ市及び南ドボイ市は，いずれも２０１４年５月にボスニア・ヘルツェゴビナで発生した洪水で被災しました。シャマツ市小学校では、体育館が洪水被害を受けて、体育の授業が行えない状態が続いています。同小学校に対して，同体育館の修復及び拡張のため最大７６，８４８ユーロ（約９８４万円）を供与し，適切に体育科教育を実施できるようにします。南ドボイ市では、ゴミ収集を行う同市の公社が洪水被害を受けたところ，ゴミ収集車一台を整備するため，最大７７，１５６ユーロ（約９８８万円）を供与し，ゴミ収集能力の回復及び住民の衛生環境の改善を図ります。両市への支援額は合計１５４，００４ユーロ（約１，９７１万円）になります。
我が国は，２０１４年７月のドナー会合において，ボスニア・ヘルツェゴビナに対する５００万ユーロの洪水支援をプレッジしており，本件は同支援の一部を構成するものです。
2015年3月17日
山崎大使のEuropean Movement賞の受賞
３月１７日、山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使は、国際ＮＧＯのEuropean Movement in Bosnia and Herzegovinaより、２０１４年のEuropean Movement賞を受賞しました。受賞理由に、ＢＨ紛争以降今日までの我が国のＢＨに対する一貫した復興支援実績が挙げられました。
同賞は２０１０年に創設され、過去にはライチャーク元上級代表（スロバキア副首相）、インツコ現上級代表らが受賞しています。
山崎大使は、同受賞を受け、日本国民を代表して同賞受賞に感謝したいと述べました。
2015年3月11日
平成２６年度次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力 交換公文署名式実施
３月１１日，山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は，ズラトコ・ラグムジヤ副首相兼外相とともに，平成２６年度次世代自動車ノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換公文に署名しました。本件は，東日本大震災の被災地を含む地方で生産された次世代自動車等を供与するものであり，開発途上国の経済社会開発を支援すると同時に，我が国の地域経済の活性化及び被害地の復興に貢献することを目的としています。
ボスニア・ヘルツェゴビナは，２０１４年５月に発生した洪水によって多大な被害を受けました。具体的な車種や台数等については今後両国間で調整が行われますが，同国に対しては，洪水被災地等の地方自治体の福祉施設に対して，ハイブリッド車及びクリーンディーゼル車等（合計５億円相当）の供与が行われる見通しです。
我が国は，２０１４年７月のドナー会合において，ボスニア・ヘルツェゴビナに対する５００万ユーロの洪水支援をプレッジしており，本件は同支援の一部を構成するものです。
2015年3月10日
草の根・人間の安全保障無償資金協力 医療5案件の贈与契約署名式実施
３月１０日，在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館において，草の根・人間の安全保障無償資金協力「ドボイ市診療所医療機材整備計画」，「マグライ市診療所医療機材整備計画」，「シャマツ市診療所医療機材整備計画」，「ドマリェバッツ・シャマツ市診療所医療機材整備計画」，「シェコビチ市診療所救急車整備計画」の計５案件に関する贈与契約の署名式が行われました。我が国から山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使が出席し，上記５診療所の代表者との間で署名を行いました。
これら５つの診療所は，いずれも２０１４年５月にボスニア・ヘルツェゴビナで発生した洪水で被災し，医療機器は壊滅的な被害を受けたものの，未だに機材が復旧されておらず，住民への医療サービスの提供に支障をきたしています。本案件によって，ドボイ市診療所，マグライ市診療所及びシャマツ診療所のそれぞれに対し，多目的Ｘ線診断装置１台の整備のため最大７７，８６９ユーロ（約９９７万円）を，ドマリェバッツ・シャマツ市診療所に対しては，超音波診断装置１台及び検体検査機材一式の整備のため最大４２，６４２ユーロ（約５４６万円）を，シェコビチ市診療所に対しては，救急車１台の整備のため最大４１，３３３ユーロ（約５２９万円）の供与を行う計画であり，合計３１７，５８２ユーロ（約４，０６５万円）の支援を行います。
日本政府は，医療分野の支援にも重点を置いており，１９９６年以降，草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームの下，ボスニア・ヘルツェゴビナの診療所に対して５，０００万ユーロ（約６４億円）近くの支援を行っています。また我が国は，２０１４年７月のドナー会合において，同国に対する５００万ユーロの洪水支援をプレッジしており，本件は同支援の一部を構成するものです。
2015年3月9日
２０１４年ベスト・アンバサダー賞受賞
欧州経営者協会誌（The European Association of Managers and the Euromanager Magazine）の国際独立審査員は、２０１４年の中・南東欧地域の第３１回ベスト・アンバサダー賞に、山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使を選出し、３月９日、同賞の授与式が執り行われました。
同賞は、中・南東欧地域の最も貢献した政治家、ビジネスマン、大使らが選出される、同地域では権威のある賞で、山崎大使は、同賞の授与式の場にて、「日本のボスニア・ヘルツェゴビナに対する20年間の支援が評価されたものとして光栄に思います」との所感を述べました。
同誌における山崎大使のインタビュー記事は4月号に掲載される予定です。
2015年2月26日
平成２６年度ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」交換公文署名式実施
２月２６日，山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は，ズラトコ・ラグムジヤ副首相兼外相とともに，平成２６年度ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」に関する交換公文に署名しました。本件は，東日本大震災による被災地の中小企業等から調達する産品を供与するものであり，開発途上国の経済社会開発を支援すると同時に，被害地の地元経済の回復・活性化に貢献することを目的としています。
ボスニア・ヘルツェゴビナは，２０１４年５月に発生した洪水によって多大な被害を受けました。具体的な供与品目については今後両国間で調整が行われますが，同国に対しては，洪水支援の一環として，例えば気象観測機，雨量観測機，水位警報システム，浄水システム及び地滑り警戒システム等（合計２億円相当）の供与が行われる見通しです。
我が国は，２０１４年７月のドナー会合において，ボスニア・ヘルツェゴビナに対する５００万ユーロの洪水支援をプレッジしており，本件は同支援の一部を構成するものです。
2015年2月24日
対ボスニア・ヘルツェゴビナ洪水支援２案件に関するＵＮＤＰ及びＩＯＭとの共同記者会見実施
２月２３日，山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大使は，ＵＮＤＰ及びＩＯＭとの共同記者会見に出席し，２０１４年５月に同国で発生した洪水に対する日本政府の支援として，新たに２件の支援を行うことを発表しました。
第１の案件は，ＵＮＤＰが実施する「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」であり，日本政府は２９４万米ドル（２億８，５１８万円）を拠出します。同計画は，地滑りが発生した洪水被災地域の９つの自治体（ドボイ，ゴラジュデ，マグライ，スレブレニク，トゥズラ，ボゴシチャ，ゼニツァ，ズボルニク及びジェプチェ）において，地滑り対策工事を実施して再発防止を図るとともに，各自治体への技術支援等を通じてその地滑り対策及びモニタリングを強化するものです。これによって，１０カ所の地滑り発生カ所を復旧するとともに，少なくとも１，２００世帯に居住する４，４００名の安全を確保しその生計の回復を図ります。
第２の案件は，ＩＯＭが実施する「障害児施設復旧・復興計画」であり，日本政府は７０万米ドル（６，７９０万円）を拠出します。同計画は，５つの自治体（デルベンタ，オラシェ，ビイェリナ，スルバッツ及びプリイェドール）において，２０１４年５月の洪水で被災した障害児施設の復旧・復興を行うものです。これによって，障害児が再びデイ・ケア・サービス，教育及び保養の機会を享受できるようになります。
本件への拠出金は，我が国の平成２６年度補正予算によるものです。我が国は，２０１４年７月のドナー会合において，ボスニア・ヘルツェゴビナで同年５月に発生した洪水に対し５００万ユーロの支援をプレッジしており，両計画ともこの一環として行われます。
2015年1月22日
平成２６年度草の根文化無償資金協力「スポーツ活動を通じた地域融和のためのモスタル市スポーツセンター改修計画」の署名式実施
日本政府は，平成２６年度草の根文化無償資金協力「スポーツ活動を通じた地域融和のためのモスタル市スポーツセンター改修計画」のため，モスタル市に最大２２万６，５０５ユーロ（約２，９００万円）を供与することを決めました。１月２１日，モスタル市庁舎において，山崎日出男駐ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使とリューボ・ベシュリッチ・モスタル市長が贈与契約に署名しました。
本計画は，モスタル市のスポーツセンターのサッカー場を改修するものであり，１，７８０㎡のサッカーピッチ，約２５０㎡のクラブハウス及び照明施設が整備されます。
改修後，同サッカー場において，宮本恒靖元サッカー日本代表主将らが設立したスポーツ・アカデミー「マリ・モスト」が，７歳から１２歳の子ども達を対象にしてサッカー教室を実施し，異なる民族がスポーツを通じて空間や時間を共有し，行動を共にしながら相互に交流できる場を提供する予定です。
本年（２０１５年）は，ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結から２０周年に当たります。現在でも，モスタル市ではクロアチア系とボシュニャク（ムスリム）系民族の住む地域が分断され，学校の授業は民族別に行われ，民族の異なる生徒同士が机を並べることはない状況です。本計画は，民族間の融和を支援するものであり，紛争終結２０周年の象徴的なプロジェクトとなります。
