サラエボにおけるUNDP「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」の完了式開催

   
  9月15日、小川和也駐ボスニア・ヘルツェゴビナ(BH)日本国大使は、ミヨ・クレシッチBH治安副大臣、ヨシップ・マルティッチBH連邦都市計画相及びセジン・シナノグルUNDP常駐代表(兼国連常駐調整官)とともに、在サラエボの国連事務所で開催されたUNDP「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」の完了式に出席しました。
  日本政府は、2014年5月に同国で発生した洪水に対する支援の一環として、UNDP「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地滑りリスク管理計画」に対して294万米ドル(2億8、518万円)を拠出しました。同計画は、地滑りが発生した洪水被災地域の9つの自治体(ドボイ、ゴラジュデ、マグライ、スレブレニク、トゥズラ、ゼニツァ、ズボルニク、ジェプチェ及びボゴシチャ)において、地滑り対策工事を実施して再発防止を図るともに、各自治体への技術支援等を通じてその地滑り対策及びモニタリングを強化するものです。同計画は、地滑り発生場所における約300戸の家屋や病院に直接裨益し、自治体への技術支援等を通じて約44,500人に間接的に裨益しました。